里　正三著　2010年4月に国連人種差別撤廃委員会は、「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は、住民の経済力、社会的及び文化的権利の享受に否定的な影響があるという現代的形式の差別に関する特別報告者の分析を改めて表明する（第2条及び第5条）」とし、次いで2014年9月には「日本が、その立場を見直し、琉球を先住民族として承認することを検討し、また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する」としている。「琉球処分」という併合前には国家を形成していたという点で、アイヌ民族よりもはるかに先住民族の権利を有する琉球列島の人々に対して、軍事植民地として継続するために「先住民族の権利」を認めない日米政府は「ならず者国家」である。 A5判、130頁　定価（本体900円＋税）

〈目次〉

はじめに
1　世界経済の仕組み
2　成長路線の限界
3　日本型システムの問題点
4　民主主義と社会参加
5　｢日本復帰｣への考察
6　中国脅威論
7　戦争を考える
8　目指すべき琉球社会
9　新生琉球の経済政策
10　正義は我が方にあり